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2009年5月25日 (月)

裁判前に「12人の怒れる男」を

39  いよいよ裁判員制度がスタートしました。国民が是非を論ずる経緯のないまま、いつの間にか法務省が音頭をとって、国民皆兵ならぬ国民総裁判員になってしまいました。
 何年も司法試験に合格するために専門的な勉強をしても、なかなか合格しない法曹の世界に、一切の資格も持たない素人がポンとある日裁判に参加し、死刑だの無期だのと他人を裁くのです。これはどう考えてもムリが眼に見えています。

 そもそも裁判員制度とは、何が目的なのかと法務省のホームページを見ると、このように答えています。「専門的な正確さを重視する余り審理や判決が国民にとって理解しにくいものであったり,一部の事件とはいえ,審理に長期間を要する事件があったりして,そのため,刑事裁判は近寄りがたいという印象を与えてきた面もあったと考えられます。また,現在,多くの国では刑事裁判に直接国民が関わる制度が設けられており,国民の司法への理解を深める上で大きな役割を果たしています。」

 要約すると、①判決が国民に理解しにくい ②審理に時間がかかりすぎる ③刑事裁判は近寄りがたい印象 ④外国では直接国民が関わる制度がある の4点です。
 もし、この4点が裁判員制度の導入根拠だとすると、「おいおい」と言わざるを得ません。
 ①の判決が理解しにくいのは、裁判官が国民目線で説明できないだけであり、司法合格の資格条件として彼らの社会性を高める教育をすればいいことです。説明がわかりにくいからといって、受けて側を審理に参加させるのは、電気屋で店員がパソコンをお客様にわかりやすく説明できないから、お客様に店員になってもらうようなものでオカシな話です。
 ②の審理に時間がかかりすぎるのは、国民が入れば早くなるということなので、これも専門家の仕事の仕方に問題があることになります。③の近寄りがたい印象などというのは、どうでもいいことで本質的な問題ではありません。④外国では多くが導入している、についても、ただ外国がそうだから日本もそうするでは、歴史風土を無視した軽々しい迎合判断といわれてもいたしかありません。

 とみていくと、少なくとも法務省のコメントの中には「明確な導入根拠」が何一つありません。この4つの根拠をつなぎ合わせると、「司法に携わる専門家が社会常識に欠けていて時間もダラダラやっているから、国民が参加して分別ある判決を速やかに出して欲しい」とも聞こえてしまいます。

 イギリスを発祥とする12人の陪審員制度は、国王の権利についてが審議の最初で1000年以上もの歴史をもち、アメリカの陪審員制度もそれなりの歴史を持っています。よって、欧米ではもともと市民の自治や権力への抑制など参加型の民主主義形態のひとつとして発達してきたものです。ところが日本では140年前まで、遠山の金さんや暴れん坊将軍の大岡越前守など、お上がお白州で裁きを行ってきたわけです。アメリカのように、いまでもそうですが「銃を持って自らの命を守る」という開拓魂に裏打ちされた自主自立の精神などとは歴史も風土も違うのです。ですからステップも踏まず、歴史的な訓練もないまま、「人を裁く」事を国民に強いるのは明らかにムリがあろうというものです。

 人が人を高いところから裁くことを、自分の人生観や倫理観から受け容れられない人々も大勢いらっしゃるはずです。そもそも国民には「勤労の義務」「納税の義務」「子どもに教育を受けさせる義務」の3大義務が憲法に定められていますが、「人を裁く義務」などはありません。この裁判員制度は「国民の任意」にすべきであって、それを一律に義務化することは憲法違反であると私は考えています。それでなくても赤字財政なのに、福祉制度がなおざりになっている中で、またまた私たちの税金がこの裁判員制度に投入されていきます。おそらく、今後さまざまな弊害や問題が噴出してくることでしょう。

 いま世の中がおかしくなってきいます。政治家は国民に借金をさせてお金を政権維持のために好きなようにバラ撒く、役人は自分の利権と天下り先の確保に躍起になる、ちなみに法務省が、この裁判員制度に求めているメリットは何か。憤ることばかりですが、我々国民は気を取り直して現実的に最善を尽くして生きていかなければなりません。
 さて、ヘンリーフォンダ主演の「12人の怒れる男」(1957年)という名作映画あります。人間心理の奥にある偏見、エゴ、欲など「人が人を裁くとはどういうことなのか」を知る最高の教科書です。裁判員に選ばれた方は、ぜひ、見てから裁判に参加されることをお勧めします。

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