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2008年12月15日 (月)

選挙の投票用紙をちょっとだけ変えてみる

24_2  サブプライムローンを発端にアメリカ経済が完全におかしくなり、その余波で世界が震撼する経済危機がやってきました。そして、日を追うに従って、その深刻度が増してきています。日本でも、わが国を代表するトヨタ、ソニーはじめ有名企業の人員削減が現実化してきて、この年の瀬に暗い気持ちにならざるを得ません。

 そもそも資本主義経済は実態経済としてスタートしたはずだったのですが、そこに金融経済が割り込んできて、いつの間にか金融がモンスターとなり暴走を始め制御不能に陥った状況が現在といってもいいでしょう。資本主義のお手本のような米国が、自動車業界「BIG3」の税金投入の例を見るまでもなく、結局、市場経済に政府が介入をしなければ国家が支えられない状況は何とも皮肉な話です。「社会主義」より「資本主義」という絶対神話も、こういうわけ方そのものが違うことを、いま私たちは目の当たりにしているのかもしれません。

 この経済危機、景気後退、格差社会、人員削減と続く日本の厳しい現実に「緊急経済対策」と声高に叫んでも、その有効な具体策を述べられる政党も人もいません。結局は、公共事業という20世紀の幻影を追いかけ始める政治家の面々が目に付きます。なによりもいまの日本に希望が見えないのは、政治家の誰もが政局のことが気になって、権力争いか自分の当選にしか頭も気持ちもいっていないことでしょう。選挙対策で拙速から生まれた「2兆円のバラマキ案」も「1兆円の地方交付税」の話も、ただお金を配る話であり、これで済むならたしかに政治とはいえません。

 企業経営では、収入が少なくなれば、当然「減量経営」で損益分岐点までムダを省くことを率先します。そして、優先順位を明確にして必要なものだけにお金を使います。どうしても「生きるために必要なもの」と、「お金を生むためのもの」にだけ費用を振り分け再起を図るのが常道です。このように、当たり前のことを当たり前にやることから、日本の国の再生もあると信じます。

 国民のための日本なら、まず国民とはどのような暮らしをしている誰なのか、その人々のためになぜ、何をしなければならないのかを、地に足をつけて皆で考えてみたいものです。今の選挙では人物選びはするが、解決して欲しい政治課題について国民の声が必ずしも拾えていません。また各政党も総花的な政策で、やるべきことが曖昧です。そこで、同じ選挙をやるなら人物投票にあわせて、各党が国民に解決を約束する政治課題を優先順位で5項目あげ、投票者が最も望むことを「ひとつだけ○」をつけてみてはいかがでしょうか。新しい内閣は必ず、国民の総意として要求した政治課題の優先順位に取り組むことを義務付ける。見たこともない最高裁判事の名前に「不信任なら×」などという形式を踏むよりは、はるかに「国民にとっての政治」に近づくのではないでしょうか。

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